1956-05-22 第24回国会 衆議院 商工委員会 第54号
附帯決議 政府は、本法案の施行に当り、関係繊維機械業者に及ぼすべき影響を除去するため、左の措置を中心として必要な措置を強力に実施せられたい。 （一）繊維機械の更新計画を毎年樹立し、これを強力に実施すること。 （二）繊維機械の耐用年数を短縮し、その近代化を促進すること。 （三）繊維機械設備の更新促進のため必要な予算的措置を採ると共に、所要資金の確保に努めること。
附帯決議 政府は、本法案の施行に当り、関係繊維機械業者に及ぼすべき影響を除去するため、左の措置を中心として必要な措置を強力に実施せられたい。 （一）繊維機械の更新計画を毎年樹立し、これを強力に実施すること。 （二）繊維機械の耐用年数を短縮し、その近代化を促進すること。 （三）繊維機械設備の更新促進のため必要な予算的措置を採ると共に、所要資金の確保に努めること。
先日私、関連質問で重工業局長にもちょっとお伺いしたのですが、それらの意見に対して、この間もちょっと御答弁があったと思うのですが、具体的にこの法律の施行によって受けるところの繊維機械業者、あるいはそれに関連する労働当等の打撃を救うために、あるいは保護するために、どういうことを考えておられるか、両局長からお答え願いたいと思います。
織機はこれが出るとますます入ることのなるからというようなことで、いろいろ私ども長い間の機屋さんと私どもとの同艱共苦で今日までやつておりますところの実情を少しも聞き上げていただかずに、まつたくもつて商工部長さんが繊維部長さんのようなお話を承りまして、重工業、繊維機械業者としては、まつたくとりつくしまのない思いで帰りました。
これは通産委員会の問題になるかもしれませんが、企業の転換とか或いはその他いろいろ考えられまするが、御承知のように、繊維機械業者といいますのは殆んど専門メーカーでありまして、工作機械の転向とか或いは特需に対する下請というふうなことは早急には行われません。
○椿繁夫君 ちよつと通産省にお尋ねをいたしますが、只今伺いますと、繊維機械業者は他の工作機械業種へ転換するということは技術的にも不可能だという意見ですが、大体同じように役所のほうでもお考えでしようか。
然るに二十八年度末六百二十万錘に達する計画であるのに、今日すでにアウトサイダーをも入れると七百万錘に及んでいて、明らかに超過しておりますが、今日繊維機械業者も全然生産をやめておりませんので、まだこれ以上に増加の一途を迫るものと考えられるのでございますが、現在繊維機械の生産能力は月間二十五万乃至三十万錘もあり、その生産を続けるとするならば、この間の調整を如何にせられるか。
こういうふうな努力を我々繊維機械業者としては先ずしなければいかんのじやないか、そういうふうに私は考えております。